障害者の公的制度

自立支援医療制度の利用までの流れ【うつ病でも負担1割】

精神疾患を持つ人への公的医療補助制度

どうも、まゆりです。

実は2ヵ月ほど前。

私が住んでいるところの市役所に「自立支援医療制度」を申請していました…

全国の自治体でやっている公的な医療補助制度です。

 

で、なかなか申請してから何も来ないな~と思っていたら

先日、無事「受給者証」が届きました!!!

早速、普段通院している病院に提示すると

申請した時から今まで通院していた分の自己負担額の

2割が返金されました!

さらにこれから1年間の医療費が1割負担になります!!

 

ということで、今回はそんな魅力的な「自立支援医療制度」について

申請から利用までの流れを私の体験を踏まえながら、

分かりやすく説明していきますよ~

 

そもそも「自立支援制度ってなに?」って方から、

「私って対象なのかな?」って方まで…

色々と謎の多い制度ですよね…

 

分かります。

 

なにぶん公的な医療制度なので、必要な書類やら流れが色々ややこしい!!めんどくさい!!!

ただ、受給できた時のメリットはかなり大きい。1割負担ですからね!!

 

ただし、私の住んでいる自治体の話も入ってくるので、詳しい申請の流れに関しては

お住まいの役所の福祉課などにお問い合わせくださいね。

目次

自立支援医療制度ってなに?

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自立支援医療制度を簡単に言うと

精神疾患があって精神科などに通院している方向けに、

自治体が医療費の自己負担分を一部肩代わりしてくれる制度。

医療費の自己負担額が1割になる。

その負担額というのも、世帯の総所得に応じて月あたりの上限額

審査の過程で決められていきます。

例えば、いつもの診察で自己負担している額の1割が1000円だとします。

上限額が2000円と定められれば、月に2回行けば、その月はそれ以上払わなくて済みます。

2000円以上払わなくてOK!

さらに、治療が長期的になったり、生活への支障が大きい「重度かつ継続」

と認められれば、所得に応じた上限とはまた別で月額の上限が決められます。

 

※また、自立支援医療制度は

「精神障害者保健福祉手帳(いわゆる障害者手帳と同時に申請できます。

 

両方申請すると後で説明しますが、主治医からもらう診断書が少し高くなります。

 

あと、自立支援医療制度は障害者手帳を持っていなくても利用できます!

私も現在は手帳は申請していません。

というか、申請できないので放置してます…

なぜかというと、それぞれ申請するのにも条件があるからです。

 

自立支援医療制度の対象者・申請の条件

 

自立支援医療制度を申請するにあたって、

まず自分が制度の対象なのかどうか確認しましょう。 

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まずは、申請の時期。

自立支援医療制度は、

精神科・心療内科で初めて受診したときから申請できます。

 

初診で「これから継続して通院していく必要がありそうだ」と思ったら、制度を利用する価値があると思います。

 

また、扶養外でも扶養内でもOK!

世帯収入で自治体が計算してやってくれるので、どなたでも利用できます。

 

もし、初診から6か月以上経過していれば、

「障害者手帳」も同時に申請できます!

(私はまだ半年もたっていないので、申請は自立支援医療制度のみにしました)

 

また、精神疾患の中でも対象となる疾患が決められています。

対象の疾患の一例

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
  • PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
  • 知的障害、心理的発達の障害
  • アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
  • てんかん
  • 認知症、高次脳機能障害など器質性精神障害
  • アルコールなどの物質使用による障害
  • 摂食障害(過食症・拒食症)

逆に対象外となるのは、

「入院の医療費」や「精神疾患とは関係ない医療費」です。

 

※また注意しないといけないのが、

この制度が利用できる病院は限定されているということ。

精神科であれば、どの病院でも制度が利用できるわけではありません!

制度の対象となるのは、「指定自立支援医療機関」と認められている病院だけになります。

 

自分の通っている病院が制度の対象なのか確認してみましょう。

私の場合、病院の公式ホームページに載っていました。

分からなくても、自治体と病院はどちらも必ず把握しているはずなので、

問い合わせてみるのが手っ取り早いと思います。

 

あと、申請時に病院と薬局を1か所ずつ書くことに

なるので、それ以外の病院では制度は利用できません。

もし「病院や薬局を変えたい!」という時には、

役所で変更手続きをする必要があります。

 

制度対象者・条件のまとめ

  • 初診から申請できる
  • 初診から半年以上経過していれば、「障害者手帳」も同時申請可能
  • うつ病・知的障害などの精神疾患が対象
  • 制度が利用できる病院・薬局は「指定自立支援医療機関」のみ

 

まず自治体の窓口へ行く

もし制度が利用できる!と分かったら、お住まいの役所の窓口へ行きましょう。

申請するにあたって

どのような書類が必要になるのかというのと、

流れを把握しておく必要があるからです。

 

私も制度の名前だけ知っている状態でしたが、福祉課のお姉さんが優しく教えてくれました!

うつ病で外出が厳しい…という方は電話でも大丈夫だと思いますが、

私の自治体では必要な書類のチェックリストを紙でもらえたので、

スムーズに申請できました。

 

必要な書類を確認する

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これは私が実際に役所でもらった必要な書類リストです。

自治体によってここは異なるので、絶対に確認が必要です。

 

私の自治体では以下の書類が必要でした。

①医師の診断書⇒ 頼めば2000円~5000円程度で作成してもらえる。

②印鑑⇒ シャチハタ不可。

③自立支援医療受給者証⇒ 更新時に必要。新規申請時は不要。

④保険証

・国民健康保険の場合⇒加入している家族全員分の保険証

・それ以外(社会保険など)の場合⇒受診者本人の保険証

⑤マイナンバーがわかるもの

「マイナンバーカード」「通知カード」

「マイナンバーが記載された住民票」どれか1つ

(⑥非課税世帯の場合)⇒「年金振込通知書」か「通帳」

 

実質的に私が提出したのは、画像の青マーカーが引かれている書類(①②④⑤)のみでした。

自治体によっては、自分で記入する申請用紙を役所まで取りに行く必要があったり、

課税証明書が必要だったりとかなりまちまち。

 

国の制度ではないので仕方ないんですが、結構面倒くさい…

 

お住まいの自治体の公式ホームページで検索すれば、

申請用紙をダウンロードできるところもありますので、チェックしてみてください。

ということで、診断書から細かく見ていきましょう。

 

「医師の診断書」をもらいに行く

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制度を利用する心療内科・精神科で診断書を書いてもらいましょう。

私も「自立支援を利用したいんですが…」と言ったら、

「ああ自立支援ね。」と言って、パパッと書いてくれました。

この先生は慣れている…。

 

まあまあ文量があるので、忙しい病院だと「また次回ね」とか

言われるかもしれません。

 

診断書の値段は病院によりけりですが、相場は2000~5000円くらい。

※手帳用の診断書と両方申請する方は、この時に忘れずに障害者手帳の分も申請しておきましょう。

自立支援医療制度単体より少し高くなります。

 

再度、担当課の窓口へ行く

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必要な書類を揃えたら、改めて役所の窓口へ申請しに行きましょう。

役所に行くと同じ担当の人が偶然いらっしゃっていて、

向こうも私を覚えていてくれました。

私はこの時に申請用紙を渡されて、一つ一つ教えてもらいながら記入していきました。

必要な書類もこの時に提出します。

書類が足りなかったりすると、一回帰らないと持ってきて…と大変なので、

忘れ物がないか事前にチェックしときましょう。

 

無事に全部必要な書類を提出して、申請書を記入したら、もうやることは終わりです。

お疲れさまでした!

 

※この際、「自立支援医療制度の申請書のコピー」

「受理書」という紙を担当者から頂きました。

のちのち、これも必要になってきますので

大切に保管しておきましょう。

(このような名前でなくても、申請の控えのような紙がもらえるはずです)

 

あとは役所から受給者証が届くのを待つ!

 

申請したらひたすら待つ

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受給者証が届くまで、自宅に届くまでだいたい1~2か月かかります。

「その間に病院に行っても、自立支援は使えないの?」

と疑問になる方もいるかもしれません。

 

もちろん使えます…

が、その場では今まで通り3割は自己負担となります。

 

どういうことかというと、申請した段階では

役所「許可はまだ下りてない。とりあえず申請の受理はした。」となり、受付に過ぎないので、制度の利用はできません。

申請がそもそも「できる」という時点で、落ちるということはないと思いますが

一応受給者証を作成したり、自治体の方で登録したりと色々あるみたいです。

 

ただし許可が下りれば、その届くまでの間の受診の会計も

自立支援医療制度の対象に含まれます。

 

役所に申請しに行った時に「申請書のコピー」「受理書」をセットでもらいました。

この2枚のセット(自治体によって異なる)を申請した病院の受付で提示します。

すると、受付の人がおそらくコピーをとってくれるでしょう。

受給者証が届くまでは、今まで通り支払いをします。

 

受給者証が届き次第(次回の診断などで)、同じく受付に受給者証を提示すると

自立支援医療制度の申請日から起算して、

その日の診察を含めた今までの診察の自己負額の

最低2割がキャッシュバックされます。

 

ここは病状や診断書を基に定められた月額の上限によって、額は異なります。

 

申請してからの流れ

  • 受給者証は自宅に届くまで1~2か月はかかる
  • その間に申請した時にもらった受理書などを病院の受付に提示する
  • 受給者証を提示すると、役所で申請した時から現在までに受けた診察の約2割の合計金額が返金される

 

役所から受給者証が届く

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さあ、やっと受給者証が届きました!

開けてみると「受給者証」「上限額管理票」というものが入っています。

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↑「上限額管理票」

この2つを受診する度に、受付に提示しましょう。

私は紛失しないように、お薬手帳の中に収納しています。

 

受給者証の見方

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受給者証を見ていくと色々と書かれています。

一例として岡山市の受給者証をあげてみましたが、本当にこんな感じです。

住所や名前に間違いがないかチェックしましょう。

 

さらにここで、主にチェックすべきなのは以下の2つ。

  • 「自己負担上限額」
  • 「有効期限」

 

「自己負担上限額」というのは、あなたが払う医療費の月額の上限です。

20000円とあれば、月に20000円以上払う必要はありません。

病院と薬局で申請していれば、両方の合計金額で計算されます。

この計算は受付の方がやってくれますので、

提示だけすればOK!

 

 

また、「有効期限」は申請日から1年間です。

2年目以降に更新したい方は、3~1か月前に更新手続きを済ませる必要があります。

 

ただし、私も担当者から直接言われましたが、

更新の手続きをするように役所から封筒やお知らせが来るわけではないそうです。

更新する場合、自分で3か月前くらいには気づいて手続きをしないと、

また最初からやり直すことになってしまうので気を付けましょう!

診断書代も無駄になります!

(もしかしたら、お知らせが来る自治体もあるかもしれません。更新手続きの期限も私の自治体を参考にしたので、要確認です!)

 

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その他変更等の注意点は「受給者証」の裏面にも記載されているので、

よく読んでおきましょう。

 

自立支援医療制度の豆知識

ここからは豆知識ですが、意外と知られていないことも紹介しておきます。

 

・病院外でのカウンセリングは制度の適用外。

・医療費が年10万を超えた場合、確定申告をすると控除を受けられる。

・入院や外来治療などのため、かかった医療費が高額になった場合は「高額療養費制度」が利用できる。

(詳しくは厚労省の「みんなのメンタルヘルス」のリンクを貼っときます)

www.mhlw.go.jp

まとめ

私は「自立支援医療制度」の存在も知らなかったので、

なかなか申請するのに手間取りました。

まあ一度提出してしまえば、少なくとも1年間は何もしなくても済むので、

確定申告みたいなもんですかね?

 

存在すら知らない方もまだまだ多いと思うので、

どんどんシェアしてくださると助かります!

なんかよく分からない謎の制度…っていうことで申請しないのも、長期的に見てかなりもったいないので…

 

では、また。

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